令和6年度決算予想および令和7年度予算について

令和６年度の決算予想は、経常収入は２４億２７百万円とほぼ予算並みとなる一方、経常支出は２３億５７百万円と予算内に収まる見通しのため、経常収支は７０百万円と予算を１７百万円上回る見通しです。事務費・保険給付費・納付金・保健事業費ともに予算内か予算並みに収まる見通しですが、保険給付費については、被保険者の療養給付費が前年度および予算比いずれに対しても増加するとともに、薬剤支給費と傷病手当金は高止まりで推移しています。被扶養者の家族療養費は若干落ち着いたものの、家族薬剤支給費や家族訪問看護療養費は対前年度および予算比で増加しています。また高額療養費も増加しています。令和６年度は一般保険料率のアップ（８．５％⇒９．５％）で保険料収入は増加したものの、保険給付費は２年連続で大幅に増加しています。
このような状況の中、令和７年度はさらに一般保険料率を０．５％アップ（９．５％⇒１０．０％）し、経常収入は２５億７０百万円と、令和６年度より１億４２百万円増加しています。一方、経常支出は、２４億７５百万円を見込んでおり、差引経常収支は９５百万円のプラスとなる予想です。保険給付費については、ここ２年、毎年７０百万円前後増加しており、令和６年度の途中からの診療報酬の改定、令和７年度の薬価改定、諸物価の値上がり、高齢化による医療コストのアップなど将来の支出増加は避けられません。多くの他健保が健保財政の立て直しを図ろうとしていますが、当健保においても将来の保険給付費や納付金の負担、保健事業サービスの提供が安定的に継続できるような収支構造を維持するために、一般保険料率を変更せざるを得ないことをご理解いただきますようお願いいたします。加えて、別途積立金も全額取り崩しをするなど、財務状態も一旦リセットして健保運営の安定化に努めてまいりたいと考えております。
なお、介護保険料については、料率は１．９％を維持いたします。